BOSAI TECH & RESILIENCE

防災テック・レジリエンス産業レポート

防災庁創設、国内2兆円超市場、世界CAGR約8%——「備える経済」の現在地を報告する

このサイトについて

防災テック・レジリエンス産業の「今」を、参入・投資・協業を検討する企業向けに報告します

「防災テック」とは、予測・早期警戒、ドローン・ロボティクス、衛星通信、データ・AIなどのテクノロジーを、災害への備えと対応に応用する産業領域の総称です。気候変動による風水害の激甚化、南海トラフ地震・首都直下地震への備え、そして自治体・企業の深刻な人手不足を背景に、日本の防災関連市場は国内2兆円超の規模へと成長し、世界市場も年平均成長率（CAGR）約8%で拡大を続けています。

2026年度には防災行政の司令塔となる防災庁が創設され、事業規模20兆円強の国土強靱化実施中期計画（2026〜2030年度）が始動しました。「災害が起きてから対応する」から「事前に備える」への政策転換は、防災を公共事業の周辺産業から成長産業へと変えつつあります。

当サイトは、この業界に関心を持つビジネスユニット（事業開発・経営企画・投資ご担当の方）に向けて、市場規模、政策動向、技術実装、企業BCPの現況を、公表資料と業界動向に基づいて整理・報告する情報サイトです。特定の商品・サービスへの誘導や営業を目的とするものではありません。

2兆円超

国内防災関連市場の規模

約8%

世界市場の年平均成長率（CAGR）

2026年度

防災庁創設・実施中期計画始動

業界最新ニュース

2025〜2026年の防災テック・レジリエンス業界の主な動きをまとめています

2026年4月 国土強靱化実施中期計画が始動。2026〜2030年度の5年間で事業規模20兆円強を確保する初の法定計画。デジタル等新技術の活用による施策の高度化が柱に位置づけられ、防災DX関連調達の拡大が見込まれます。
2026年2月 防災庁の2026年度発足へ体制整備が本格化。専任大臣を置く数百人規模の常設組織として、事前防災の司令塔機能を担う方針。官民連携の制度化に産業界の期待が高まっています。
2025年11月 「ぼうさいこくたい2025」開催、防災テックの出展が拡大。防災推進国民大会に官民のソリューション展示が集まり、被害予測AI・避難所DX・衛星通信などスタートアップの存在感が一段と高まりました。
2025年8月 線状降水帯予測の高度化が進展。気象庁は観測網とスーパーコンピュータ基盤への投資を継続。2024年の府県単位予測への詳細化に続き、2029年目途の市町村単位の危険度把握に向けた開発が進んでいます。
2025年4月 スマートフォンと衛星の直接通信サービスが国内で開始。市販スマホがそのまま低軌道衛星に接続する「衛星ダイレクト通信」が商用化。圏外エリアや基地局停止時の安否連絡手段として防災上の意義が注目されます。
2025年1月 能登半島地震から1年、災害テックの検証報告が相次ぐ。ドローン物資輸送、Starlinkによる避難所通信、SIP4Dの情報連携など実運用の成果と課題が整理され、全国の自治体の導入判断を後押ししています。