ゴジラ避難体験が映すデジタルツイン防災の実力と導入課題
ニュースの概要
富士通は、2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開かれるCEATEC 2026で、AIとデジタルツインを使った災害対策を紹介します。展示の目玉は、東宝の協力を得てゴジラの襲来を想定する避難誘導体験です。舞台は川崎駅周辺で、約60分後に脅威が到達するという設定のもと、イベント参加者を安全な場所へ導く流れをデジタル空間で再現します。人や物、経済活動、社会の動きを扱う富士通のソーシャルデジタルツインを、娯楽性の高い題材で防災に結びつける試みです。
引用元: 富士通、ゴジラを活用したデジタルツイン型の避難誘導体験をCEATECで展示（Response.jp）
分析・見解
ゴジラの設定が避難判断の難しさを見える形にする
怪獣の襲来は現実の災害ではないが、「限られた時間で、多数の人を安全な場所へ動かす」という避難の核心を体験する題材として機能する。川崎駅周辺のように、駅利用者、買い物客、催事の来場者が重なる場所では、全員が同じ出口へ向かうだけで通路や交差点が詰まる。危険が約60分後に迫る設定は、どの時点で避難を始めるか、移動に困難のある人をどう支えるかを考える時間軸にもなる。
現実の防災訓練では、参加者の行動や混雑を細かく変えながら何度も試すのは難しい。デジタル空間なら、開始時刻や誘導先、通路の利用条件を変え、結果の違いを比較できる。重要なのはゴジラの映像ではなく、選択の結果が人流にどう表れるかを理解できる点だ。
人流と街の情報を結び、避難計画を比較する
ソーシャルデジタルツインは、現実の街にいる人や施設、活動の情報をデジタル上で組み合わせ、状況を再現する仕組みだ。避難計画に使うなら、道路の幅や建物の配置だけでなく、時間帯別の駅利用者、催事の来場者数、通行止め、避難所の受け入れ可能人数などが結果を左右する。情報が古かったり、実態を十分に表していなかったりすれば、画面上で整然と見える計画でも現場では機能しない。
AIは、複数の条件を組み合わせて混雑や所要時間を推定する助けになる。ただし、結果は入力情報と仮定に左右される。たとえば、全員が案内に従う場合と、一部の人が別の道を選ぶ場合では、推奨ルートが変わり得る。シミュレーションは正解を自動で決める機械ではなく、計画の弱点を見つけ、関係者が判断を改善するための道具と捉えるべきだ。
展示の臨場感を、現実の避難能力と混同しない
ゲーム性のある体験は、災害を自分事として考える入口になる。一方、展示で避難ルートを選べたことが、実際の災害時に適切に行動できることを意味するわけではない。現実には、停電、通信障害、道路上の障害物、負傷者、情報を受け取れない人など、事前に想定しきれない条件が重なる。案内を音声、画面、掲示など複数の方法で届け、使えない手段が生じても避難が続く設計が必要だ。
展示の評価では、画面の精細さより、参加者がどの情報を見て判断したか、迷いやすい場所がどこか、異なる誘導方法で結果がどう変わるかを確かめたい。体験者の反応を集め、地域の防災訓練や避難計画の見直しに戻せるなら、娯楽は単なる集客ではなく、計画を検証する手段になる。
導入効果は訓練後の修正と情報更新で決まる
デジタルツインの価値は、一度の大規模な再現より、条件を変えて繰り返し検証できることにある。平日と休日、昼と夜、催事の有無などを分けて試せば、通常の避難計画では見逃しやすい差が見えてくる。特に、人の流れが時間とともに変わる駅周辺では、固定した避難経路を示すだけでなく、状況に応じた誘導の切り替えを検討する余地がある。
ただし、実用化には情報を更新する担当、施設や自治体との共有ルール、個人の行動情報を扱う際の保護策が欠かせない。展示は技術の可能性を伝える場だが、社会で役立つかどうかは、モデルの精度だけでなく、現場の責任分担と運用の継続性で決まる。
ビジネスへの影響
企業は避難計画を「場所」だけでなく「人の流れ」で点検する
駅、商業施設、イベント会場を運営する企業は、避難口や集合場所の配置に加え、どの時刻に誰がどこへ集中するかを確認する必要がある。来場者の多い催事では、平常時の施設図だけでは実態を捉えにくい。人流の変化を再現できれば、入場開始直後、終了後、交通機関の停止時など、混雑の異なる条件で誘導を試せる。導入を検討する際は、まず避難完了時間、特定地点の混雑、要配慮者の移動支援といった評価項目を決め、現行計画との比較ができるようにする。
経営層にとっては、ソフトウェアの導入そのものより、訓練や施設改修の優先順位を判断する材料になるかが重要だ。シミュレーションで混雑が集中する場所が分かれば、案内表示の追加、係員の配置変更、通路の使い方の見直しなど、比較的小さな対策から検討できる。ただし、推定結果を確定的な予測として扱わず、現地確認や実地訓練と組み合わせることが前提になる。
自治体や施設間でデータ共有と責任の境界を決める
駅周辺の避難は、鉄道会社、施設管理者、自治体、警察や消防など複数の組織にまたがる。個々の組織が別々の地図や人数想定を使えば、境界地点で案内が食い違うおそれがある。デジタルツインを業務に使う場合は、どの情報を誰が更新するのか、緊急時に誰が誘導方針を決めるのかを先に定めたい。人流データの共有では、個人を特定しない集計方法や保存期間も確認事項となる。
実務上は、対象地区と利用目的を絞った小規模な検証から始めるのが現実的だ。催事一件を想定し、参加者数や経路の条件を変えて机上検討を行い、結果を現場訓練で確かめる。そのうえで、避難時間の短縮だけでなく、案内の分かりやすさ、情報が届かない人への対応、訓練後に計画を更新できたかを評価する。こうした運用まで設計できれば、展示で得た関心を地域の継続的な防災力へつなげられる。